リノベーションとは?

最近、「リノベーション」という言葉を、よく見たり聞いたりする機会が多くなりました。

 リノベーション【renovation】を辞書で引くと、刷新・改善・修理・修復と書かれています。

 つまり・・・老朽化により使い勝手が時代に合わなくなった建物を、建て替えずに、新しい空間や新しい価値を取り入れることにより、機能性能を新築時以上のものに向上させて再生する改修工事のことです。


リノベーションとリフォームの違い

一般的に、古くなった建物をもとの状態に戻す改修工事をリフォームと呼びます。

リノベーションは、もとの状態に戻すのではなく、その建物を利用して新しい空間を造ることにより、古くなった建物の価値を高めたり、今までとは違った価値観のある物にすることです。

築年数が経過し劣化した住宅や設備をもとに戻す「修繕」が主な目的である「リフォーム」に対し、「リノベーション」では、築年数の経過とともに時代遅れとなってしまった建物を再利用することを前提としています。

住宅性能を高めたり、暮らす人独自の理想の空間をつくりあげたりする事を目的としていますので、あえて古い状態を「レトロ感」として残す場合もあります。


リノベーションが人気の理由

「一般的な住宅ではなく、自分だけのオリジナルな住宅に暮らしたいけど、一戸建ての注文住宅を建てて無理なローンを組みたくない・・・」という比較的若い住宅取得年齢層にとっての選択肢のひとつとして、中古住宅・中古マンションを購入し自分の希望に沿って全面改修(リノベーション)するという方法が注目されています。

また、増加する住宅ストックの活用対策として、国が中古住宅の流通活性化を促進していることも人気の要因です。

 

新築住宅に比べると安価な中古住宅を購入し、リノベーションを施すことによって、自分の趣味や生活スタイルに合った「理想の家」を手に入れるという考え方で人気が広まってきています。


賃貸住宅もリノベーションの時代

キーワードは・・・「入居者の希望を叶えてあげられる部屋づくり

「空室が増えて困ってる」、「リフォームしたけど入居者が決まらない」など、賃貸住宅の空室でお悩みのオーナー様に是非おすすめします。

 

ありきたりのリフォームでは、数多くの物件に埋もれてしまい、部屋を探している人の目に留まる事もないのが現状です。一般的な内装で多くの方向けにリフォームされた部屋は、平凡でどれも代わり映えしません。

 そこで、物件の状況や立地を考慮しながら、入居者層を絞り、特徴を持たせ、デザイン性や付加価値を加える事により、競争力のある部屋に再生できます。リノベーションで、物件のデメリットをメリットにしてしまい、限られた入居者層に絞って募集する事も可能となります。リノベーションで、物件のデメリットをメリットにしてしまい、限られた入居者層に絞って募集する事も可能となります。


リノベーションに建築確認は必要?

建物工事の種別や工事の規模により、建築確認申請が必要な場合と必要ではない場合があるので、注意が必要です。

建築基準法によると、下記記載の第1号から第3号までの建物は、建築、増築、大規模の修繕・模様替え、類似でない用途変更を行おうとする場合、建築確認申請が必要。また、第4号の建物は、新築する場合に建築確認の申請を行い、確認済証の交付を受けることが必要とあります。 

 

①第1号 特殊建築物で、延べ床面積が100㎡以上のもの

②第2号 木造3階建以上か、平屋や2階建で延べ床面積が500㎡を超えるもの、

     あるいは高さ13mを超えるもの、又は軒高が9mを超えるもの

③第3号 木造以外の建築物で、階数2階以上、又は延べ床面積が200㎡を超えるもの

④第4号 上記①~③以外のほか、都市計画区域、準都市計画区域あるいは景観地区などの建築物

※第4号の「①~③以外」について整理すると、木造2階建以下で、延べ床面積500㎡以下。なおかつ高さ13m以下、軒高9m以下のもの。あるいは、木造以外の平屋で延べ床面積が200㎡以下のものとなります。

つまり、大規模修繕や模様替えを行う場合、その工事内容により、建築確認申請が必要となります。

※建築基準法でいう、大規模修繕、模様替えとは、「建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の修繕、模様替え」とあります。

 ※上記でいう主要構造部とは、「壁・柱・床・はり・屋根または階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁・間柱・附け柱・揚げ床・最下階の床・廻り舞台の床・小ばり・ひさし・局部的な小階段・屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする」とあります。

ここでいう「主要構造部」は一般的な意味での構造部とは少し違っていて、階段が含まれていたりします。

 ※共同住宅は「特殊建築物」となります。

 建築確認申請が不要の場合でも、建築基準法の規定は適用されますので、構造の安全性や排煙、採光など建築基準法や消防法などの基準に沿って工事することが必要です。

 

床面積が10㎡以内なら建築確認が不要と思われがちですが、防火、準防火地域内や、新築の場合は必要です。