相続対策


■配偶者居住権②

【第三者への対抗要件】

配偶者居住権は賃貸借に似た法定債権であり、

建物が第三者に譲渡された場合、

 

配偶者居住権の設定登記がなければ、

第三者に対抗できません。

 

つまり、「登記」がなければ

配偶者居住権を主張して建物に居住し続けることができません。

 

しかし、配偶者保護の為、

配偶者に設定登記請求権が認められています。

 

建物所有者は登記に応じる義務があります。

設定登記は「乙区」欄に表記されます。

 

 

また、設定登記を経由していれば

配偶者は不法占拠者に対して、

妨害排除請求や返還請求をすることができます。

 

しかし、対抗要件は「登記のみ」です。

 

賃貸借類似の権利といわれていますが、

建物賃貸借のように引渡しによる

対抗要件は認められていません。

 

借地借家法の適用がないからです。

 

その為、配偶者が建物に居住していたとしても、

配偶者居住権の設定登記がなされていなければ、

 

建物を取得した第三者からの

明渡し請求を拒むことができません。

 

 

■配偶者居住権が設定された建物を売却する場合の注意点


居住建物の所有者は配偶者に対し、

配偶者居住権設定登記を備えないで居住建物を売却した場合、

損害賠償責任を負います。

 

 

 

=おわり=

 

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ICA公認 相続対策コンサルタント 高山幸也

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