相続対策コンサルティングコラム


■成年後見制度を利用した動機

成年後見制度を利用する際の動機は?

何がきっかけで、利用を決めたのか?

 

最高裁判所より

「成年後見制度申立ての動機」

が公表されています。

 

■成年後見制度申立ての動機ランキング

1.預貯金等の管理、解約(37.1%)

2.身上保護(23.7%)

3.介護保険契約(12.0%)

4.不動産の処分(10.4%)

5.相続手続き(8.0%)

6.保険金受取り(4.2%)

7.訴訟手続等(2.1%)

8.その他(2.5%)

 

※成年後見関係事件の概況

 令和2年1月~12月 最高裁判所事務総局家庭局より

動機の1番目は預金関連ですね。

 

資産凍結は避けたいと思われる方が多いということになります。

 

2番目の「身上保護」は、

本人の生活環境を整えるために行う法的手続きのことで

 

要介護認定の申請

住居の確保

入院手続き

 

などが該当します。

 

 

3番目の「介護保険契約」は

施設入所の為に必要になります。

 

 

成年後見制度での不動産の処分も可能ですが

自宅の処分に関しては、

家庭裁判所の許可が必要になり

許可取得が難しいと思います。

 

5番目の「相続手続き」は

相続財産が預貯金の場合の

口座名義人変更手続き

遺産分割協議書の作成

などの際に必要になります。

 

 

  

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相続対策には、分割対策、納税資金対策そして、相続税支払い後の財産を高める対策があります。相続対策というと、相続税の節税対策ばかり注目されていますが、節税対策は手段のひとつに過ぎません。全体の状況を把握せずに手段ばかり行った結果、相続が発生するたびに資産が減っていってしまっている方を多く見かけます。相続税の額を減らすことを第一に考えて行動した結果、実は財産も減っていたなんてこともあります。財産が減った結果、相続税が減るといった現象は節税ではありません。このような結果にならない為にも、建築業者やセールスありきの各分野の専門家に相談する時は、私共のような相続対策コンサルタントを窓口としてご利用ください。 

ICA公認 相続対策コンサルタント 高山幸也

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