相続対策コンサルティングコラム


■遺言書を残している人の割合

「遺言書つくりましょう!」

 

相続税に関する本やセミナーなど

あちらこちらで呼びかけがありますね。

 

実際に作成する人はどの位なのか

気になるところです。

 

自分なりに4割位かな?

と勝手に思っていましたが、

 

先日、新聞に記事が載っていました。

 

 

遺言書が残されていた件数は、

相続税の支払いが必要なケースで、

なんと1割程度とのこと。

 

思っていたよりかなり少ない・・・

 

公正証書遺言を作成するには

「対面」が必要な為、

 

今の時勢柄、

先延ばしにした方も多いようです。

 

その一方で、

遺産分割で揉める件数を見てみると

 

全国の家庭裁判所に持ち込まれた

「遺産分割を巡る審判・調停」の

 

新規受理件数は

20年前の1.5倍の水準で高止まり傾向です。

 

相続税は自分が支払うものではない

といった意識もあり、

 

分かってはいるけど

早急に作成することは無く、

 

「そのうち作ろう」

という考えの方が多いと思われます。

 

残されたお子様たちの

関係が悪化するのを防ぐためにも、

遺言書を作りましょう。

 

しかも、

しっかりとした手続きをとって

(ここかなり重要です)

 

遺言書は自分で、

 

しかも自己流に書いて

どこかにしまっておくのではなく、

 

公正証書遺言または、

法務局の保管制度がお勧めです。

 

 

 

 

相続対策コンサルティングのご案内


相続対策には、分割対策、納税資金対策そして、相続税支払い後の財産を高める対策があります。相続対策というと、相続税の節税対策ばかり注目されていますが、節税対策は手段のひとつに過ぎません。全体の状況を把握せずに手段ばかり行った結果、相続が発生するたびに資産が減っていってしまっている方を多く見かけます。相続税の額を減らすことを第一に考えて行動した結果、実は財産も減っていたなんてこともあります。財産が減った結果、相続税が減るといった現象は節税ではありません。このような結果にならない為にも、建築業者やセールスありきの各分野の専門家に相談する時は、私共のような相続対策コンサルタントを窓口としてご利用ください。 

ICA公認 相続対策コンサルタント 高山幸也

相続対策コンサルティング申込みフォーム


メモ: * は入力必須項目です