賃貸経営ひとくちメモ


■浸水危険区域の対策

国土交通省は、建築が規制されている

「浸水危険区域」を対象に、

 

住宅や避難所の改修費を

補助する方向のようです。

 

また、

屋根瓦落下防止の為の

補強工事の支援も始めるとのこと。

(2021年2月)

 

 

洪水や高潮の危険が著しく高い地域は

「災害危険区域」として指定され、

 

地域内に新築する場合は

建物に対する規制があります。

 

ただし、

既存の建物には規制がないことが理由です。

 

 

 

ハザードマップは

各自治体で公表されており、

 

災害時に危険と予測される地域が

一目でわかるようになりました。

 

不動産取引の場面でも、

売買・賃貸にかかわらず、

 

ハザードマップ情報を

記載するようになっています。

 

これによって、

不動産の資産価値も変わってくると思います。

 

 

災害時に浸水が予測されている地域は

地盤面を高くする

建物の床を高くするなど

対策が必要です。

 

豪雨の際に膝の高さ位まで

浸水した地域に新築されている建物で

 

建物の地盤面は

道路より高くなっているけど

 

駐車場は道路と同じ高さ

といった現場を見かけます。

 

それでは車が水没していまいます・・・

 

=おわり=

 

 

 

初回無料相談のご案内


賃貸物件の空室、募集条件、物件条件、設備、管理、運営コストなど、賃貸経営にお悩みのオーナー様。

CPM®(米国公認不動産経営管理士)の資格取得者である私(高山幸也)が、あなたの不動産の現状分析を行い、課題を見つけ、改善の手伝いを行う「不動産コンサルティング」を行っています。

まずは、初回無料相談で、現在のお悩みをお聞かせください。

他社の管理物件でも大丈夫です。セカンドオピニオン的にご利用されているオーナー様もおられますので、ご安心してご利用ください。 

賃貸経営の初回無料相談申込みメールフォーム


メモ: * は入力必須項目です