賃貸物件の解約を行ったけど、家賃の入金が止まらない

こんなケースありますよね。

余分にもらえるのでしたら嬉しいですが、

明らかに誤入金ですので、返金が必要です。

このパーターンは、

連絡や返金手続きに手間がかかりますし、帳面の記載も面倒ですよね。

タイミングが悪いと、

数ヶ月も入金が続いているなんで事もあります。

実際に、半年以上続いたケースもありました。

理由は金融機関への連絡が面倒だったようです。

特に、

貸駐車場契約の場合は、連帯保証人は不要で

更に連絡先が固定電話のみだった場合は、

引っ越された後に連絡する方法がありません。

残された手段は、

本人が気付いて連絡してくるのを待つ。

こうなってしまいます。

ちなみに、

募集業務のみ不動産業者へ依頼して

管理はオーナー様ご自身で行う場合、

こういった場合の手続きや滞納督促などは、

オーナー様ご自身で行う事になりますので大変です。

こんな事態を回避するために当社では、

解約連絡を受付した時に、

自動送金の手続きをご自身で行っている場合は、

金融機関へ送金中止の連絡するようアナウンスしています。

当社では、駐車場契約の借主が学生さんの場合、

ご実家の連絡先や緊急連絡先の記載をお願いしています。

駐車場料金の保証会社を利用するケースもあります。

個人オーナー様で、

自主管理をされている場合は、

このような問題も発生しますので、

駐車場であっても管理会社へ依頼することをお勧めします。

「自動引き落とし」と呼ばれるケースも多く

料金の支払先へ自分の口座情報を提出し登録しておくことにより、

料金を自動的にその口座から引き落としてもらう仕組みです。

公共料金やクレジットカードの支払い等に利用されています。

管理会社が家賃の収納代行を行っている場合、

こちらのケースが多いです。

解約連絡受付と同時に、

管理会社が引落しの中止手続きを依頼することができます。

借主様がご自身の口座を持っている銀行へ、

支払先・金額（定額）・支払日を指定することによって、

支払日になったら

自分の口座より支払先の口座へ

毎月決まった金額を送金してもらう仕組みです。

個人オーナー様の賃貸物件の

家賃や駐車場料金の支払いなどに利用されています。

こちらの場合は、

借主ご自身で金融機関と手続きをする必要があります。

従って、

解約も借主ご自身で金融機関へ申し出が必要です。

物件の解約連絡をしても、

送金の中止手続きを家主側で行うことは出来ず、

借主ご自身で行わない限り、送金は止まりません。

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