賃貸経営ひとくちメモ


■遺言の必要性

相続対策というと、

いろいろとイメージされると思います

 

代表的なものとして、

「分割」「納税」「節税」の3つが

あげられることが多いですね。

 

それぞれ、

さまざまな方法があり、

 

対策をおこなう人によって、

とるべき手段は違います。

 

今回は、

その中でも基本中の基本である、

 

相続を「争続」にしない為に

行っておくべきことをお伝えします。

 

 

それは、

「遺言」を作っておくこと。

 

 

ご自身の意志によって、

どの財産を誰に渡すのかを明確にしておくことです。

 

 

遺言がある場合と、

ない場合では、

 

のこされた家族(相続人)に

かかってくる負担が大きく変わります。

 

 

ご自身が亡くなられたあとに、

家族が揉めて、

疎遠になることを望んでいる方はいないと思います。

 

後々の家族のトラブルを

回避する為にも、

 

事前に準備しておくことが大事です。

 

 

これは、

相続税のかかる人だけが

必要な訳ではありません。

 

 

ウチは相続税がかからないから、

相続対策なんて関係ない!!

 

と言われる方がいますが、

 

違います。

 

 

たとえ、

 

100万円の財産であっても

相続争いに発展します。

 

 

相続が「争続」となって、

家族間での争いが続く事態に

ならないために

 

とれる手段のひとつが「遺言」です。

 

 

最近では、

法務局による「自筆遺言の保管制度」も始まり、

 

徐々に作成しやすい環境に

なってきていますので、

事前に準備しておきましょう。

 

 

ここからが重要!


遺言はいつ書くか?

 

テレビ、本、雑誌、セミナーなどで

 

遺言の必要性は

何度も聞いている方が多いと思います。

 

そして、

思い立ったらすぐに作成する

といったケースをよく見かけます。

 

 

が、、、、、違います。

 

順番が違うんです。

 

 

まずは、

財産の現状を把握して

 

誰に何をどの位渡すのかなどを決めて、

 

それに沿った対策を考えて・・・

 

 

その後に遺言を書くようにしましょう。

 

 

 

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相続対策には、分割対策、納税資金対策そして、相続税支払い後の財産を高める対策があります。相続対策というと、相続税の節税対策ばかり注目されていますが、節税対策は手段のひとつに過ぎません。全体の状況を把握せずに手段ばかり行った結果、相続が発生するたびに資産が減っていってしまっている方を多く見かけます。相続税の額を減らすことを第一に考えて行動した結果、実は財産も減っていたなんてこともあります。財産が減った結果、相続税が減るといった現象は節税ではありません。このような結果にならない為にも、建築業者やセールスありきの各分野の専門家に相談する時は、私共のような相続対策コンサルタントを窓口としてご利用ください。初回無料相談をおこなっておりますので、ぜひご活用ください。 

 

ICA公認 相続対策コンサルタント 高山幸也

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