国内の財政状況が厳しくなっている今

この問題にどうやって対応していくのか

多くの人が気になっていると思います。

日本の個人金融資産の総額は1,950兆円。

そのうち50％以上は

65歳以上の人が保有しているとのことです。

この資産は、いずれ相続の対象となります。

もし相続税を引き上げれば、

将来的に大幅な相続税の税収が見込めることになります。

現時点で、相続税増税の話はありません。

ですので、

焦ることはありません。

あくまでも、個人的な意見ですが

あらゆる方面から見ると

消費税よりも相続税のほうが

先に増税の検討対象になるような気がします。

少なくても、税率が下がるとは思えません。

こうやって考えますと、

やはり将来必ず起こる相続に対して

対策を検討することはとても大切な事だと思います。

相続対策には、分割対策、納税資金対策そして、相続税支払い後の財産を高める対策があります。相続対策というと、相続税の節税対策ばかり注目されていますが、節税対策は手段のひとつに過ぎません。全体の状況を把握せずに手段ばかり行った結果、相続が発生するたびに資産が減っていってしまっている方を多く見かけます。相続税の額を減らすことを第一に考えて行動した結果、実は財産も減っていたなんてこともあります。財産が減った結果、相続税が減るといった現象は節税ではありません。このような結果にならない為にも、建築業者やセールスありきの各分野の専門家に相談する時は、私共のような相続対策コンサルタントを窓口としてご利用ください。 

ICA公認 相続対策コンサルタント　高山幸也

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